陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
総務省が８月19日に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同期比2.4％増と、前月から一段と上昇率が加速しました。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、原油や穀物の価格が高騰したほか、円安で輸入物価が押し上げられ、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりしました。
総務省が８月19日に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同期比2.4％増と、前月から一段と上昇率が加速しました。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、原油や穀物の価格が高騰したほか、円安で輸入物価が押し上げられ、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりしました。
４月の消費者物価指数は、昨年同月比で2.1％の上昇となり、消費税率引上げの影響を除けば、実に13年７か月ぶりの上昇率と言われております。また、昨年９月以降、８か月連続の物価上昇となっております。物価上昇の要因は、言うまでもなく原油等のエネルギー価格の高騰と円安による輸入物価の上昇にあります。これに加え、ロシアのウクライナ侵略による燃料、小麦等穀物価格への影響も大きくなっております。
当市は、県内他市町村と比較して所得水準や医療費水準が高いことなどから、納付金算定に係る１人当たりの保険税額は、平成28年度と比較した上昇率が平成30年度は12.3％、令和元年度は25.5％、令和２年度は18.3％と算定されております。
今回は、単純に物価上昇率だけ見て改定したのですけれども、やはり３年後の課題としてはそういった部分もあるのだろうなというふうに認識しておりますので、議員のご意見のとおり、そこはしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。 それから、今回の状況について検証といいますか、半年後、１年後にどうであったかという部分でございます。
それから、18％を警戒ライン、25％が危険ラインとされているようですけれども、当市の上昇率を見ますと、このままでは、15％、16％はもちろんなんですが、18％になるのも近いように感じるわけなんですけれども、先日の当局の説明では、減債基金を有効に活用して、繰上償還によって市債の残高の低減を図るということですが、私は、それでは一時しのぎの策のように思います。
なお、当市の納付金算定に係る１人当たり国民健康保険税額は、国の財源措置などによる激変緩和措置を受けることで、平成28年度と比較して令和元年度は5.33％、令和２年度は7.95％の上昇率と算定され、急激な上昇は抑制されているものの、納付金算定に係る国民健康保険税額は年々増額となっております。
また、前年評価額に上昇率、これは再建築費評点補正率といいますけれども、上昇率と経年減点補正率による下落率を乗じる手法を採用していたため、１平方メートル当たりの再建築費評点数を求めることもしていませんとなっています。岩手県には、地方税法には基づいていないと明確に報告しています。私に対しては、地方税法に基づいているという答弁。私か県に対して虚偽の回答をしていることになりませんでしょうか。
また、賃金が上がったと言いますが、大企業の従業員でさえ、平均年収は５年間で2.7％しかふえておらず、この間の物価上昇率６％を大きく下回っていますし、中小企業やパートを含めた全労働者の平均実質賃金は、2018年８月時点の年間換算で376.2万円となり、2012年の平均395.4万円より19.2万円も減っていることがあります。
当局からは、「本請願に係る案件については、日本医療労働組合連合会が昨年、厚生労働省に申し出を行ったものであるが、賃金構造基本統計調査によると、看護師、介護職員とも平成２０年度以降の賃金水準は増加傾向が続き、賃金上昇率も全産業平均よりも高い状況が確認できること、また、不当な賃金切り下げによってサービス価格の競争が生じ、全国規模で利用者がサービス価格の低い施設に移動するなどの競争関係も確認できていないことなどから
総務省の家計調査によっても、１世帯当たりの実質家計消費は増税前の13年度と比べて年額25万円も減ったままで、安倍首相も消費は増税前より上がっていないということを自ら認める答弁もしていますし、統計不正で賃金上昇率がごまかしで大きくなり、そしてかさ上げされて国民の豊かさを享受していると表明しておりましたけれども、実質賃金はマイナス0.5％と、むしろ不況に向かっていることが明らかにされました。
○教育部長（千葉敏紀君） 給食費の算定に当たりましては、先ほど御説明しましたとおり、各学校給食センターごとに前年度の使用料ですとか単価を算定してその必要な単価を設定しておりますし、毎年度、物価上昇率を反映したということでございますので、ただいま議員から県内他市町村の金額が御紹介あったわけですが、特にこの地域が高いということではなくて、あくまでも物価に準じた算定をしているというような認識でございます。
さまざまな状況によって取り扱い量は変動しますが、目標値としましては、平成29年から30年の上昇率と同様に、平成30年の２倍程度を目標値としまして、１万6000ＴＥＵに近づけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 平野弘之君。 ◆８番（平野弘之君） 普通は、質問者が１万5000と。それを上回る数字を答弁しております。驚きですよね。
加えて、基金の部分を、全額ではございませんが約半分を取り崩す形で、第７期の保険料の上昇率をある程度は抑えたということになっております。
そこで、その上昇率を抑えるために、介護保険準備基金の取り崩しを予定しております。過去２回の保険料改定では３割以上の上昇率となりましたが、今回は9.1％に抑えられる見込みとなっております。 保険料の軽減につきましては、国の低所得者軽減強化策が平成27年度から一部実施されており、低所得の高齢者の保険料を、公費を投入することにより５％軽減している状況であります。
この上昇率と比較すると、全体の投票率は、それほど伸びていない。通常ならば、当日投票をする方も期日前投票に流れてきていると思っている。それでも、全体の率の向上にはある程度つながっていると見ているとの答弁でございました。 続いて、投票所までの移動手段を含めた対策を検討できないかとの質問がございました。
集計結果では、民間企業の場合、雇用障がい者数は、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障がい者数は47万4374人で、前年度と比較して4.7％の増加、そして実雇用率は1.92％で、前年度と比較して0.04ポイントの上昇率となっており、独立行政法人や公的機関においても前年度の値を上回っているとの結果が報告されています。
その中では、人口減はもちろんのこと、都会のほうでは使用水量の減ということで、五、六％年々個人の方の世帯の使用水量も減っているということで、そういった使用水量の減とか料金がまず減っていくような形のシミュレーションをしていきまして、さらに今後の更新費用を追加して、さらに維持管理費用についても物価上昇率等ございますので、少しずつ上がっていくだろうというようなことでのシミュレーションいたしましたところ、申し
厚生労働省は、本年４月から年金を0.9％増額改正しましたが、これは本来なら物価上昇にリンクして2.7％増額すべきところを平成16年の年金制度改正を受け、より低い賃金上昇率2.3％から年金の特例水準改装のためとする0.5％を減じた上に、マクロ経済スライドの初の適用でさらに0.9％を減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめたことによるものです。
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書 厚生労働省は、2015年度の年金を0.9％増額改定しましたが、この改定は、本来、物価の上昇に比例して2.7％増額すべきところを、2004年の年金制度の改定を受け、より低い賃金上昇率2.3％から年金の特例水準解消のためとする0.5％を減じたうえに、マクロ経済スライドの適用でさらに0.9％減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめたことによるものです
世帯の、例えば昨年度の生活のありよう、もしこれが変わらず同じであったとしますと、この引き上げ分につきましては、物価の上昇率といったものも考慮しているということですので、昨年度軽減を受けておった方は、今年度につきましては少なくとも同じ軽減を受けることができると考えております。